脱サラして独立、起業をするには⁉

はじめに

最近会社員で務める事が嫌になり、会社を脱サラして独立、起業をしようかと真剣に考え始めています。しかし特に凄いスキルや資格などは今の自分には持っていません、まずは会社員である事から抜け出してみて体感する事でスキルが見に付くのではないかと個人的には思っております。このままでは会社員で働いていたら自分の時間も取れず、時間が無いから次のステップアップの為の勉強やチャレンジが出来ず、一生会社の為に働きそのまま年をとり気付いた時にはやりたいと事も出来ず会社の奴隷になるしかないかと思うと、早くその会社員生活から抜け出さなければと気付いたのです!!

金持ち父さん貧乏父さん

【金持ち父さん貧乏父さん】といったタイトルでベストセラーになった書籍があるのですが、その書籍では大きく分けて世の中には4つの部類に分けられていると書かれてました。

労働収入	権利収入
従業員	ビジネスオーナー
自営業	投資家

労働収入型には会社の従業員や美容師などの自営業になります。個人の頑張り次第で収入が上がる仕組みです。

次に権利収入型になります、権利収入型はビジネスオーナーや投資家で自分が働かなくてもお金や自分以外の人達が働いてくれて収入を得る仕組みです。

目安として労働収入型の年収300〜500万円程度でしょう、もちろん例外もあります。次に権利収入型の年収は労働収入型とは違い1000万円以上稼ぐ事も容易になるでしょう、世界にいるお金持ちといわれる人達は全て権利収入型の人達です!!

その事から分かる様に一生会社に利用されない為にも権利収入型を最終的には目指さないといけないのです!!

ジャンル選び

フランチャイズ
M&A(会社を買い取る)
ブログ・YOUTUBE・アフィリエイト
クラウドソーシング

フランチャイズ

フランチャイズとはフランチャイズに加盟する個人や法人が、フランチャイズ加盟店からお店の看板を借り確立されたサービスや商品を使う権利をもらい、その対価をフランチャイズ本部に支払うという仕組みです。１から自分で会社を作る必要がなく、仕入れ・販売・集客・採用・商品開発など、ビジネスを行う上で必要な各要素を、パッケージにすることで、未経験からでもしっかりとビジネスを行うことができるように構築された仕組みなっております。

フランチャイズを探すなら【アントレ】で募集をチェック

M&A(会社を買い取る)

M&Aとは、Merger and Acquisitionの略で、会社の「合併」と「買収」のことをいいます。大手会社がM&Aを行ったことによって、日本でM&Aの文化がどんどん浸透普及しています。M&Aのメリットとしては【効率良く事業を強化できる】・【短期間で低リスクで新規事業を始められる】・【人材やノウハウを獲得できる】など様々なメリットがあります。

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ブログ・YOUTUBE・アフィリエイト

副業でブログ、YOUTUBEをやられてる方はいるとおもいますが、本格的に事業として取り組み収益化していく!!一回作成すると何もせずとも不労所得が入ります、難易度は高めですが成功すれば青天井の収入が見込めます。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは⁉代表的なサービスではココナラやBizseekでフリーランス方達には必須なサービスです。クラウドソーシングにはブログ作成・動画編集・web制作など多数の案件が募集されておりインターネットに関するビジネスに最適です。

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会社設立の流れ(法人)

会社の名前（商号）を決める:そこで注意しなければいけない事は登記の住所が同じ場合、同一の社名を付けることはできないという点です。本店所在地を管轄している法務局で類似商号がないことを事前にチェックしておきましょう。
印鑑の作成:　印鑑の作成で重要になるのが[代表者印]で代表者印は、登記手続きの際に登記申請書に捺印し、代表取締役が登記時に申請する印鑑となります。
役員報酬額の決定:　役員報酬の決定には税法と照らし合わせて決定しましょう。何故なら税法上で役員報酬は原則、経費として認められないからです。つまり、役員報酬を決める際は、節税の効く範囲内にする必要があるのです。
資本金額の決定:　現在の法律では、資本金1円からでも会社を設立することができます。資本金が多ければ仕入れ先や営業先との取引で有利になりますが、よほど信用力が必要となる事業以外は資本金は1,000万円未満に方が。2年間消費税免税事業者となるため、消費税の納付義務がないためかなり有利となります。
定款の認証:　作成した定款を公証役場に持ち込み、公証人の認証を受けなければなりません。この認証を受ける際に5万円の手数料がかかり、作成した定款を紙に印刷している場合には、4万円の収入印紙を貼らなければなりません。定款の作成方法には、紙に印刷するほか電子定款としてデータを作成する方法もあります。
登記:　法務局で法人の設立登記を行う際にも費用がかかります。登記を行う際には、登録免許税と呼ばれる税金を負担しなければならないためです。株式会社を設立する際の登録免許税は、①資本金の0.7％と②15万円のいずれか高い方の金額となります。

個人事業主として開業(個人)

開業届けを提出:　個人事業主を名乗るために必要なのは、事業を開始して1ヶ月以内に、最寄の税務署に「開業届」を提出すること。提出する際、費用は一切かかりません。
青色申告承認申請書:　個人事業主として節税したので【青色申告】をしようと考えている方は、このときに「青色申告承認申請書」をあわせて提出するようにしましょう。青色申告をすれば、最大65万円もの控除を受けることができ、青色申告をするためには、【青色申告承認申請書】の提出が必須です。忘れずに提出するようにしましょう。
事業用銀行口座と事業用法人クレジットカード:個人用の口座やクレジットカードを使うと、個人的な支出なのか事業用の支出なのかがわかりにくくなりますので、帳簿づけに時間がかかってしまいます。事業用の口座・事業用法人クレジットカードなら、記帳した内容や明細書をそのまま帳簿に転記するだけで済むのでかなり楽になります。
クラウド会計ソフト導入:　個人事業主として事業を始めにはクラウド会計ソフトを導入が必須で、クラウド会計ソフトを利用すれば、銀行口座内の入出金やクレジットカードの利用明細書などを自動的に勘定科目に仕分けしてくれるため、手入力する必要がほぼありませんので青色申告が不慣れでも楽に経費処理が済ませます。

独立するには何が必要

ホームページ
パンフレット
事務用品
名刺
店舗や事務所
車(営業ナンバーなど)
法人用クレジットカード
クラウド会計ソフト

まとめ

今現在会社員をやってますが、やり甲斐が感じる事も無く、会社の言われた事に従い安い給料で生活しています。世間一般的には安定した仕事がいいと言われていますが、会社員はリスクでしかないと個人的には思います。時間に拘束され、上司に従いなんとか生活できるぐらいの給料を貰い暮らしていて、この先生活が豊かになるはずがないです。それなら起業するしかないと気付いたのです!!まずは会社員での生活で沢山の知識、スキルを見に付けて最初は個人事業主からスタートし資金を溜め、次に法人(株式会社)を立ち上げ事業を大きくしていきたいですね、目標は脱サラ→個人事業主で起業→売り上げを伸ばし年収1000万円→法人化してさらに売り上げを伸ばしビジネスオーナー→働く事は引退し自由に暮らす!!